当事務所では、遺言や相続、成年後見制度、訪問販売で不要なものを買わされてしまった場合のクーリングオフや内容証明郵便、また生活にお困りの方の支援、刑事告発などの業務を行っております。

遺言について

 頑張って蓄えてきた資産だからこそ、想いをこめて財産を残したい。。。そうした思いはだれもがお持ちですが、現実には遺言書を準備しておかなかったために、あるいは不適切だったために想い通りいかず、場合によっては家族で紛争が起きてしまった、などというケースは日常的なものです。そうした事態を防ぐためにも、正しい知識に基づき有効かつご本人様の意思の反映された遺言書を残しておかれることをお薦めいたします。当事務所では、適切な遺言書のご案内や作成のお手伝いをしております、安心してお任せください。詳しくはこちらから...遺言について

相続について

 大切にされてきた親族の方がお亡くなりになった後の大変な時期に、もし遺言が不十分だったり存在しなかったりしたら、相続財産の分け方を相続人全員で協議して決めなければなりません。そのためには、誰が相続人で遺産はどのくらいで、といったことをすべて洗い出し、適切な形で遺産分割協議書、というものを作成しておく必要があります。もしこの遺産分割協議書を作成しなかったり、適切な形になっていなくて無効になってしまったりなどした場合、その時は良くてもあとでトラブルに発展してしまうことが往々にしてあるからです。そうした問題は、相続が行われてから数年、場合によっては十数年も経過してから顕在化してくることが少なくありません。せっかく仲の良かった兄弟が、そうした相続をめぐるトラブルをきっかけに険悪になってしまうような哀しい事態も珍しくはなくなってきています。
 遺言書や遺産分割協議書の作成は、そのような事態を未然に防ぐうえでとても大切なことですし、またそれゆえ、些細なミスも許されない重要な作業なのです。ご自分で作成される場合でも、ご不明な点はどんどん専門家に相談してよい相続をされることを願います。当事務所では、専門家の視点から、懇切丁寧かつ迅速に適切なアドバイスをいたします。詳しくはこちらから相続について

成年後見について

 成年後見制度というのは、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの思想のもとに、判断能力の衰えた成人の方(認知生高齢者や精神障害、知的障害の方)を保護するために平成12年に導入された制度です。安心して老後を迎えるために、自身の判断能力が低下してしまったあと、誰に財産管理を任せたらよいだろう、とお悩みの方が増えています。そのような場合、契約によって内容を決定し、財産管理を任せることができる任意後見という制度を利用するのが確実です。当事務所では任意後見の契約書の作成から後見人としての業務まで、幅広くサポートいたします。詳しくはこちらからどうぞ...成年後見について

生活保護について

 平成23年に入って、全国の生活保護受給者は200万人を超えました。これは、1998年に自殺者数が3万人を突破し、以来3万人台を続けているのと軌を一にする現象です。また引きずられるようにサラリーマンなど勤労者の所得は低下を続け、個人商店の業績は落ち込み、就職難から正社員の職に就けない若者が激増し、一方で大企業や金融機関などが莫大な利益を上げ続けるという傾向がみられました。当事務所では、そうした社会的背景のなか増え続ける生活に困窮された方、生活保護を受給できるにもかかわらず受給していない方々のため、申請同行を無償で行っております。詳しくはこちらをご覧の上、まずはご相談ください...生活保護について