遺言について

 最近では、相続をめぐる相続人間の争いが、遺産総額の多寡にかかわらず増加傾向にあります。またいったん争いとなってしまうと、親族間だけに感情のしこりも残って長くかかってしまうことも少なくありません。調停で収まらず裁判となると、膨大な時間とコスト、エネルギーを費やすことになりかねません。
 そうした事態でも、しっかりした遺言書さえあれば防げた、というケースは少なくありません。ぜひ遺言書の意味と役割、書き方についてお知りいただき、「争続」を避けるための一助にしていただければと思います。 
 

1.遺言とは

 

2.遺言のいろいろな方式

 

3.遺言で可能なこと

 

4.相続させたくない場合

 

5.遺言書の書き方のポイント

 

6.遺言のポイント(まとめ)

 

1.遺言とは

 遺言とは、残された人々に対する、その人の最後の意思表示です。この意思表示によって、自らの死後も自己の財産を自由に処分できること、これがその意思表示の効果となります。また遺言は、特別方式の遺言を除き口頭による「最後の言葉」は遺言にはなりません。定められた方式に則って、文書を遺すのが通常となります。

 その方式は、民法に厳格に定められていて、この方式に則らない遺言書は無効になってしまいます。これを「要式行為」といいます。のちの争いを避けるためにも、それだけ厳密さが要求されるということになります。仮に、何も知らずに好きなように書いてももちろん、法律的に無効になるだけなので、親族間で話し合ってそれを「遺言」として尊重することは自由です。ただし、争いが生じてしまった際にはその遺言書の効力を主張することはできません。
 
 Topへ戻る
  

2.遺言のいろいろな方式

 遺言の方式には、大きく分けて二つの方式があります。
・普通方式
・特別方式

普通方式

 普通方式には、細かく分けて以下の三つの方式があります。
1.自筆証書遺言
2.公正証書遺言
3.秘密証書遺言
 
1.自筆証書遺言
 表題のとおり、自分で書く遺言書のことを指します。注意点は、必ずすべて「自筆」で書くこと、という点です。ワープロ書き等は自筆証書遺言にはなりません。
 この形式では、押印しなければ無効となります。その場合の印は認印でもかまいませんが、やはり印鑑登録済みの実印をお薦めします。さらに通常の重要書類と同じく、訂正した場合には訂正印が、追記や変更などについてもそのことが分かるように記入したのち、押印済みの印と同じ印を押す必要があります。さらに、必ず日付が明確にならなければなりません。
 この方式では、
・費用がかからない
・遺言書を認めたことを誰にも知られなくて済む
などのメリットがありますが、反面、
・偽造や変造、隠匿、破棄されたり見つけられなかったりする可能性がある
・文言があいまいだとあとで紛争になったりする可能性がある
・開封する際には、遺族は家庭裁判所の検認が必要になる
・検認を受けずに遺言執行すると5万円以下の過料が科される
などのデメリットもあります。とくに遺言書について、その内容の執行についての担保力は他の方式に比べ劣ります。

2.公正証書遺言
 公正証書(公証人が権利義務に関する事実について作成した証書)によってする遺言になります。
 この方式では、証人2名の立会いの下、公証人に遺言書の内容を口授(手話通訳、筆談、閲覧も可)し、それを公証人が筆記し、さらにそれを遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者と証人がその内容を確認したうえで各自それぞれ署名押印するという形式で行います。
この方式では、
・公証人が関与するため形式上の遺漏のおそれがない
・家庭裁判所の検認が不要
・遺産分割協議が不要
などのメリットがあります。反面、
・費用がかかる → 公証人手数料
・遺言の内容が知られる(公証人及び証人2名)
という点で、若干の不安が残ります。

3.秘密証書遺言
 遺言者が遺言の書かれた証書(自筆または代筆)に自ら署名押印し、その証書を封じ、証書に用いた印章でこれを封印します。それを公証人1人、証人2人以上の前に提出して、秘密証書遺言である旨と、氏名、住所(筆者の)を述べて(手話通訳または自書可)、公証人がそれを証明する方式の遺言です。公証人が証明してくれるので、確定日付は不要ですし、代筆でもワープロ書きでも大丈夫です。
 この方式の場合
・遺言内容の秘密が守られる
 というメリットはありますが反面、
・費用がかかる
・開封の際には裁判所の検認が必要
・遺言したことそのものの秘密は守れない
 等のデメリットは残ります。

特別方式

 特別方式には危急時遺言と呼ばれるものと隔絶地遺言とよばれるものがあります。危急時遺言には一般危急時遺言と難船危急時遺言があり、隔絶地遺言には一般隔絶地遺言と船舶隔絶地遺言があります。この方式は、普通遺言ができない何らかの事情の下にのみ許された、緊急避難的な方式となります。
 またそのような場合においてのみ特別に認められた略式の方法であるため、遺言者が普通方式での遺言を作成できるようになったときから6ヶ月間生存していた場合は無効となります。
 ここでは、詳細な解説までは踏み込みません。
 
 Topへ戻る
 

3.遺言で可能なこと

1.相続分の指定

 民法には、遺産について法定相続分というものが規定されています。

1.子と配偶者が相続人・・・・・子が2分の1、配偶者が2分の1。
               ※配偶者が死亡している場合は子が全部相続。
2.父母と配偶者が相続人・・・・配偶者が3分の2、父母が3分の1。
               ※配偶者が死亡している場合は父母が全部相続。
3.兄弟姉妹と配偶者が相続人・・配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1。
               ※配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全部相続
1,2,3の配偶者以外の順番が相続順位と呼ばれるもので、いわば相続の優先順位となります。
 遺言では、この法定相続規定にかかわらず、ご自身の財産の分け方について、任意の割合に分けることが可能です。ただし法律上、配偶者や直系卑属など遺言によって思わぬ不利益をこうむりかねない法定相続人には「遺留分」と呼ばれる、遺言書によっても侵害できない権利があり、これを主張された場合には、受遺者・受贈者はその部分について主張者に返還しなければなりません。この主張を「遺留分減殺請求」と呼びます。
 この遺留分減殺請求によって、その返還額をめぐる争いとなり裁判となるケースもたくさんありますので、気をつけるべきポイントの一つといえるでしょう。ただし、遺言書によって自身の遺留分を侵害されていることを知った相続人がこの請求権を行使するかしないかは相続人の自由にまかされています。そしてその請求がされるまでは、有効な遺言として存在することができます。
 
 ・それぞれの遺留分

1.子と配偶者が相続人・・・・・子が4分の1、配偶者が4分の1。
               ※配偶者が死亡している場合は子が2分の1。
2.父母と配偶者が相続人・・・・配偶者が3分の1、父母が6分の1。
               ※配偶者が死亡している場合は父母が3分の1。
3.配偶者のみ・・・・・・・・・2分の1
4.兄弟姉妹と配偶者が相続人・・配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし。
               ※兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。

2.特別受益分持ち戻しの免除

 被相続人が亡くなった際に残っていた財産は当然に相続財産ですが、生前に家を長男に、畑を次男に贈与し、三男に何も渡していないというような場合、残財産を単純に3等分では三男に対し不平等になるため、通常は家と畑の額も加えた額を仮の相続額としてこれを案分し、相続額を算出することになります。この長男と二男が受けた利益を特別受益といい、相続財産に加えて計算することを特別受益分の持ち戻しといいます。つまり仮の相続額の案分結果から生前贈与分を差し引いて長男、次男は残遺産から相続することになるのです。
 例えば家3,000万、畑5,000万、残遺産預貯金等1,000万とすると、9,000万を3等分して長男は差し引きゼロ、次男はマイナス2,000万、三男は1,000万を相続することになります。残っているのは1,000万しかありませんから、三男はこの1,000万を相続しますが、本来もらえるはずだった2,000万について次男に請求することはできません。
 この特別受益の持ち戻しにつき、免除する旨を遺言することが可能です。生前に渡した財産については、相続とは関係なくしたい場合には有効な手段です。
 しかし、仮にこの家族構成の場合であれば3人の相続人には遺産額9,000万円のうち遺留分が4,500万円あり、三男はその1/3、つまり1,500万円についての請求権があるため、このケースでは遺留分減殺請求が可能となります。つまり、受け取った遺産との差額500万円の請求ができることになります。
 

3.遺産分割方法の指定

 たとえば上のケースで生前贈与がされていなければ、長男に家を、二男と三男に畑を半分ずつ、などという指定ができます。配偶者がいる場合はその生活基盤に配慮したり、むやみに土地を分筆されないようにしたり、いろいろな目的に応じて分割指定ができるのです。
 
 Topへ戻る
 

4.相続させたくない場合

 自分の財産を、この人にだけは相続させたくない、という場合も生じることがあります。たとえば、虐待を受けたり重大な侮辱を受けたりしたような場合です。
 その場合には、家庭裁判所に請求をすることができ、これを「廃除」請求と呼びます。また遺言によっても「廃除」することが可能ですが、その場合も遺言執行者が家庭裁判所に請求することになります。
 この「廃除」が認められると「最初から相続人でなかった」事にできます。またのちに事情が変わったような場合、「廃除」の取り消しをすることも可能です。
 この手続きに関しては、どのようなケースなら廃除できるかの判断が難しいことも多いです。是非、弁護士や行政書士などの専門家にご相談ください。
 
 Topへ戻る
 

5.遺言書の書き方のポイント

1.自筆証書遺言の場合は遺言書の内容(全文、日付、遺言者の署名)を全て自書する事
  •音声やビデオの映像での遺言も無効です

2.氏名、生年月日(書く場合)は戸籍通りに書く

3.日付を明記する事
  •日付のスタンプ等も無効です
  •2012年3月吉日など作成日が特定できない表現も無効です

4.ボールペンなど、消せないもので書く

5.署名押印する
  •戸籍通りのフルネームで書いたほうがよいでしょう
  •生年月日も戸籍通り書いたほうがよいでしょう

6.その他の注意点
  •財産はすべて書く
  •記載内容は具体的に表現し、曖昧な表現を使わない
  •不動産は登記簿謄本どおりに正確に記載する
  •預貯金は金融機関の支店名、預金の種類、口座番号まで書く
  •遺留分についてはよく配慮する
  •できれば遺言執行者を指定しておく

7.封筒に入れて封印する
 
 Topへ戻る
 

6.遺言のポイント(まとめ)

 ・遺言は民法の形式に則らないと無効になる
 ・相続人に限らず、自分の遺産を自由に処分できる(但し、遺留分に注意する必要がある)
 ・遺産分割方法を自由に指定できる(但し、遺留分に注意する必要がある)
 ・特別受益の持ち戻しについて免除できる(但し、遺留分に注意する必要がある)
 ・廃除できる
 ・書き方にもいくつかポイントがある

 基本的なところは以上に挙げた点がポイントになりますが、よりよくするためにはいろいろな工夫が必要になります。迷ったら、専門家にご相談ください。
 
 Topへ戻る
 
 
   どうぞお気軽に、下記までお問い合わせください

 045-326-6492 (月~土:10時~18時)

 下記メールにてのお問い合わせは24時間365日受付しております。

 早ければ数十分、遅くとも24時間以内に回答いたします。

 info@office-matumoto.com