「社会のために働く」を志す方へ

昨今、NPO法人の設立をする方が増えています。日本には公私の別はあっても「公共」という概念がなく、社会のために何かをする、という観点が欧米諸国、特にヨーロッパ各国に比べて著しく欠けていて、国民にそのような意識が浸透していないのが現状です。ですので、NPOというと何かキワモノ的な扱いをされがちな領域でしたが、ここ10年で随分と変化しました。最近の「他者の役に立ちたい」と考える若者たちの出現は、そうした観点が育ってきた芽吹きのようなものを感じます。「自分のために働く」は現代の資本主義社会では当然の前提として存在していますが、その弊害が大きくなりすぎていると感じる人びとの増加が背景にあるのではと思われます。利潤・利得だけではない新たな価値の追求がなされつつあるのかもしれません。またNPO法制度上も、特定非営利活動促進法の改正が平成23年6月に行われ、手続きの簡素化や所轄庁の変更、認定制度の見直しなど重要な改正が行われました。また認定団体への寄付者には新寄付税制により税制上の優遇措置が取られるなど、大幅な改正がされています(NPO法は平成24年4月施行)。これはNPOは公的部門が担いきれない役割を果たす重要なファクターだという国や社会の認識の高まりが背景にありますので、NPO法人の役割と重要性は、今後ますます高まってゆくことが予想されます。当事務所では、そうした「社会のために」起業されたり、NPOとして事業を起こされる方を応援しています。本文では現行の特定非営利活動促進法に沿って説明しています、改正の内容など、NPO法人設立に関して質問があれば、ぜひ当事務所までお問い合わせください。また改正の内容や改正後の手続きの見通しなどについては、順次更新し皆さまにお知らせしてまいります。
 
 下記サイトは、NPOやNGOと、その資金面での援助者を結び付けるサイトとして運営されています。ご興味のある方はちょっと覗いてみてはいかがでしょうか。
 
 募金サイト イーココロ!
 
 

NPO法人設立

NPO「法人」というくらいですから、任意団体とは違って法人として活動することができます。法人とは、自然人のように権利義務の主体になれる団体、という意味です。NPOとはご存知の通りNon-Profit Organization または Not for Profit Organization の頭文字ですので、営利を目的としない団体すべてを含みうる概念ですが、NPO法人と呼称されるものは通常は特定非営利活動促進法(以下、NPO法とします)に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」のことを指します。こうなると、単なる非営利組織ではなく法律に基づいた活動をする組織に限られる、ということが分かるかと思います。
またNPO法人のもう一つの大きな特徴として、「利益の分配を行わない」ことが挙げられます。剰余金を配当しない、ということになりますが、収益を上げてはならないわけでは当然なく、上げた収益を事業活動に使わなければならない、という意味になります。

特定非営利活動促進法(NPO法)

日本のNPO法第1条には「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」とあります。
「公益」の増進が目的で、そのために法人格を付与する、という表現になっています。では「公益」とは何でしょうか。この法律に則った法人格付与対象となる活動は以下の17分野ですが、こちらをご覧いただければ意図する「公益」がわかります。

1 保険、医療または福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救援活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護または平和の推進を図る活動
9 国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

ここに掲げられた項目は、すべて行政がそもそも行っている、または行わなければならない活動なのです。つまり行政の下請けあるいは補助的な立場で活動してくれる団体には「法人格」を付与します、ということになり、これが法の言う「公益」になります。ここで注意すべきは「公」益であって「公共」益ではない、という点です。日本ではまだまだ「公共」性を追求した団体の法人格の付与が難しい状況にありますが、お困りの際にはぜひ専門家にご相談ください。

それでは、順を追って設立手続きをご案内します。

NPO法人設立までの流れ

  1. 設立発起人会
  2. 設立総会の開催
  3. 申請必要書類の作成
  4. 設立認証申請
  5. 所轄庁による審査/決定
  6. 設立登記申請
  7. 登記後の各種官庁への届け出

という順序で行ってゆきます。ご自分でされる場合はおおむね、すべて終了するまでに6~10カ月程度を目安にされるとよいでしょう。お急ぎの場合は、当事務所までご相談ください。

設立発起人会

NPO法人を設立されようとお考えなのですから、ミッションをお持ちだと思いますが、それをこの場で具体的にしてゆきます。何を、どこで、どのように、どのくらいの規模で行えばよいのかを考えながら、設立趣意書や定款、事業計画書、収支予算書などを作成してゆきます。ここで最も大切なのは定款になります。定款に記載していない目的について、事業を行うことはできません。また定款に記載すべき事項が漏れてしまうと、定款そのものが無効になってしまいます。

設立総会の開催

創立当初の社員が集まって、設立の意思決定を行います。先に作成した定款原案や事業計画などの修正や意見交換などを経て、決議を行います。また任意団体からの移行の場合は、財産等を承継する旨の確認を行います。また、必ず議事録を作成します。

NPO法人設立総会では、標準的には次の事項について、審議/議決します。

・議長の選出 ・・最初に議事進行のための議長を選出します。
・設立趣旨 ・・設立趣旨書の内容について意義がなく、設立申請の承認を議決します。
・NPO法2条2項2号及び12条1項第3号に該当することの確認
・定款 ・・定款を承認します。
・設立当初の事業計画及び収支予算(2年間分)
・設立代表者の選任と所轄庁に対する設立認証手続きにかかる一切の権限委譲
・議事録署名人の選任
・事務所の決定

以上がNPO法人設立総会での流れに沿った議決事項となります。議事録のコピーは設立申請時の添付書類として必要になります(総会での設立の意思の証明のためです)。

申請必要書類の作成

設立総会からの委任を受けて、認証申請に必要な書類を作成したり、収集したりします。以下のような必要書類があります。

1.定款
2.役員名簿
3.就任承諾書と誓約書のコピー
4.役員の住所または居所を証する書類
5.社員のうち10名以上の者の名簿
6.設立趣旨書
7.確認書
8.設立総会議事録のコピー
9.設立年度及び翌年度の事業計画書
10.設立年度及び翌年度の収支予算書
11.設立認証申請書
1.定款

定款とは、NPO法人にとっての屋台骨であって憲法のような位置づけです。また定款に掲げられた目的の範囲内でのみ権利義務を有します。定款はこのNPO法人及び役員、社員、総会や理事会及び法人の構成員全員を拘束する、強い規範として作用します。また一度認証を受けた定款を変更するには、軽微な場合を除き再度、所轄庁の認証が必要になり、後に重大な支障を残してしまうこともありますので、十分注意して慎重に作成する必要があります。また定款には、必ず記載しなければならない事項というものが定められています。以下の通りです。

1.目的
・NPO法人設立の目的を、簡潔かつ明快に宣言します。誰が観ても「このNPO法人は何がしたいのか」が分かるように、かつ簡潔に書くように、文面を工夫する必要があります。目的が明確で簡潔だと、所轄庁の審査も通りやすくなります。また繰り返しになりますが、ここに記載された範囲内でのみ活動を許されることになりますから、十分注意することが大切です。

2.主たる事務所及びその他(従たる)事務所の所在地

3.NPO法上の分類
・NPO法の17分野のうち、どの分野に当てはまる活動かをここに明記し、法文の文言通りに正確に引用します。最低一分野に当てはまればよく、また目的に当てはまる限り、分野数に制限はありません。

4.事業
・設立するNPO法人が行う事業について、具体的に記載します。NPO法人が行う事業には以下の2種類あります。
(1)特定非営利活動に係る事業(本来事業)
・先のNPO法の17分野に当てはまる事業で「公益の増進に寄与すること」及び「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること」、つまり本来の目的に沿う事業を言います。
(2)特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)
・本来事業を行うための資金集め(寄付活動や収益事業)や、会員相互の扶助のための事業などを言います。ここも簡潔かつ明瞭に、そして具体的に書くことが大切です。またこの事業で上げた収益は、本来事業にのみ使用できます。

5.会員・役員
・NPO法人には、理事3名以上、監事1名以上の役員を置くことが義務付けられています。上限はありませんので、ある程度幅をもたせた記述にします。
・NPO法人の各種の会員のうち、どの種の会員が「社員」であるかを明示しなければなりません。「社員」とは、総会において議決権を有する会員のことを言います。例えば「正会員」「賛助会員」「サポーター会員」などの区別を設けた場合、「当法人は、次の2種の者をもってNPO法上の社員とする 1.正会員・・この法人の目的に賛同して入会した個人または法人 2.賛助会員・・この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した会員または法人」などとします。またこの条項に続き、入退会や資格の喪失、入会金及び会費などについて規定しますが、資格の得喪に関して不当な条件を付してはならないとの規定がありますので注意が必要です。

6.総会と理事会
・NPO法人の運営上、決定すべき重要な事項について、総会と理事会に役割を分担します。決定事項は以下の通りです。
・事業計画、収支予算の決定、変更、承認
・役員の選任、解任
・役員の職務、報酬
・会員の種類、入会金・会費の額
・借入金の決定
・事務局の組織運営
・職員の職務、報酬
・定款の変更
・解散
・合併
※定款の変更・解散・合併については必ず総会で議決しなければなりません。

・この振り分けによって、以下の特色が出ます。
「総会重視型」・・・民主的な組織として、時間をかけて会員全員で運営します
「理事会重視型」・・意思決定や行為を機動的に行いたい場合に、より理事会の役割を大きくします
どのような構成にするか、設立するNPO法人の目的や活動内容に照らして、慎重に判断することが大切です。

7.会議に関する事項
・総会や理事会の運営に関する事項を定めます。事務手続き上の定めになります

8.資産に関する事項
・何をもって資産とするか、またNPO法上の区分と管理者などについて定めます

9.会計に関する事項
・会計区分や事業計画と予算などについて定めます

10.事業年度

11.その他の事業を行う場合はその他種類その他当該その他の事業に関する事項

12.解散に関する事項
・どのような事由が生じた場合に解散するかを定めます

13.定款の変更に関する事項
・定款変更の議決の際の定足数などについて定めます

14.公告の方法

以上が定款の絶対的記載事項(必ず記載しなければならない事項)となります。その他にも、相対的記載事項として理事の代表権に関する制限を設けたり、NPO法の定めと異なる定めを記載することなどがあります。相対的記載事項の場合には定めがあって初めて有効になりますが、定めがない場合は定款を変更しなければならなくなりますので事前によく考慮することが必要になります。またそのほかの定めを置くことは法に反しない限り自由にできます。

2.役員名簿

役員(監事・理事)の氏名、住所または居所、報酬の有無を一覧にしたものを作成しておきます。

3.就任承諾書と誓約書のコピー

役員の就任を承諾する旨と、NPO法20条各号の欠格事由に該当しないこと及び21条の「役員の親族等の排除」条項に反していないことを制約する文書を作成します。末尾にNPO法全文を掲げてありますのでご参照ください。尚記載上の注意点として、住民票の記載と完全に一致するようにします。

4.役員の住所または居所を証する書類

住民票をお持ちの方は、住民票(原本、本籍不要)、外国人登録法の適用対象者は、市町村長からの証明が必要になります。

5.社員のうち10名以上の者の名簿

社員が10人以上いることを証明するために(NPO法人設立の要件です)必要ですので、10人以上の氏名と住所が記載されていればOKです。尚、役員も社員としてカウントできます。なお法人または任意団体が社員の場合は、その法人名と代表者の氏名、任意団体の場合は代表者の住所を記載します。法人の場合は、法人の住所となります。

6.設立趣旨書

これも定款と並んで重要な文書となります。書面には「趣旨」と「設立に至るまでの経過」の2点を記載します。
・趣旨
NPO法人設立の理由(趣旨)を、社会的背景や法人格が必要な理由を含めて記載します。またそれまでに活動の実績があればそれも記載します。そして活動が不特定かつ多数のものの利益に寄与するを簡潔・明快に述べます。
・設立に至るまでの経緯
NPO法人設立のための発起人会からNPO法人設立総会までの流れを記載します。

7.確認書

NPO法2条2項2号及び同法12条1項3号に該当すること(政治・宗教・選挙活動を目的としたり、暴力団とかかわりがあったりしないこと)を、設立総会で確認した旨を記載した書類となります。従って設立総会ではこれを確認し、議事録に記載しておきます。

8.設立総会議事録のコピー

求められているのは、「設立についての意思の決定を証する議事録のコピー」ですが、設立総会の議事録のことを指しています。NPO法人設立総会の経過と決議を証明できるように議事録が記載されていれば問題ありません。注意点として、「総会としてNPO法人設立の申請を決定した」ことが証明されていなければなりませんから、この時点で社員となる予定のものが10名以上いないとならない、ということになります。

9.設立年度及び翌年度の事業計画書

ここでも定款が重要な役割を果たします。定款の事業内容に沿う形で事業計画を立る必要があります。下記のような記載事項となります。

1、事業実施の方針
各事業を実施する上での年度別方針を簡潔に記載します。
2、事業の実施に関する事項
・事業名・・・定款に記載されている事業名をそのまま記載します
・事業内容・・・事業名に対応する各事業について内容を具体的に記載します
・実施予定日時・・・通年か概ねの時期を明記します
・実施予定場所・・・未定の場合はおおよその地域を記載します
・従事者の予定人数・・・従事者の予定人数または延べ人数を明記します
・受益対象者の範囲及び予定人数・・・具体的な受益対象者及び予定人数を明記します
・支出見込額・・・収支予算書に記載されている支出金額と一致する必要があります

都道府県(所轄庁)によって様式が異なりますので、その様式に従って記入することになります。

10.設立年度及び翌年度の収支予算書

設立後、どのように収入を得てどのような支出を行い、どのように事業運営してゆくかが分かるように記載します。
あくまで特定非営利活動に係る収支予算書ですので、その他の事業からの収益は別紙に記載し、繰り入れが分かるような勘定科目を設定します。また事業費の支出額は、事業計画の支出見積もりと一致している必要があります。

11.設立認証申請書

以上が用意できたら、いよいよNPO法人の設立認証申請書の作成にとりかかります。設立認証申請書は所轄庁毎に様式が異なりますので注意が必要です。また申請は、原則として代表者が行います。
おおむね、名称、代表者氏名、事務所所在地(定款上、最小行政区画までの記載であっても番地まで省略せず記載します)、定款に記載された目的、が記入事項です。

設立認証申請

NPO法人設立のための申請書類が整ったら、いよいよ申請となります。申請書とともに窓口で申請し、形式上の不備がなければ受理されます。
2以上の都道府県に事務所を設ける場合は内閣府に申請することになりますので注意が必要です。また初めての方が申請書類を不備の無いよう集めるのはかなりの労力を必要とします、窓口でなかなか受理されないこともあるかもしれませんが、粘り強く申請することが大切です。

所轄庁による審査/決定

NPO法人の設立認証申請を行うと、2ヶ月間の市民への縦覧ののち、書類審査が行わ、おおむね2カ月以内、合計4カ月で認証となります。認証の場合は認証書、不認証になってしまった場合にはその理由の書かれた書面で通知されます。その場合修正して再度、NPO法人設立のための認証申請をすることになります。

設立登記申請

認証書が到着したら、2週間以内に法務局へのNPO法人設立登記手続きを行う必要があります。必要書類は以下の通りです。
1.設立登記申請書・・記載例を参考にして作成します
2.設立認証書  ・・認証書のコピーに代表者が原本証明します。念のため原本を持参します
3.登記用紙   ・・登記所の所定の用紙に登記すべき事項を申請者が記載します
4.印鑑届書   ・・登記所所定用紙に代表者個人の印鑑証明を添付し法人実印を押印します
5.定款     ・・コピーを2.と同様に原本証明し、念のため原本を持参します
6.理事の就任承諾及び宣誓書 ・・コピーをとり、同様に原本証明します。以下同上
7.設立当初の財産目録 ・・今回の登記のために新たに作成します
8.代表者の印鑑証明・・代表者個人の印鑑証明を添付します。申請書に捺印します
9.法人印     ・・印鑑届書に押印する印鑑です
10.その他     ・・代表者以外が申請する場合には委任状が必要です。また定款の所在地が最小行政区画となっている場合には、理事会または総会で所在地を確定したことの議決を証する書類(議事録)の添付が必要です。

登記後の諸官庁への届け出

登記が完了すると、今度は各種の官庁への届け出を行います。所轄庁によって若干異なる場合がありますので、確認されることをお薦めいたします。

1.所轄庁への提出書類(各1部)
・設立登記完了届出書 ・・それぞれの所轄庁の様式に従います
・登記事項証明書
・登記事項証明書の写し
・定款の写し
・設立時の財産目録

2.都道府県税事務所への届け出書類
登記が終了し法人となると、法人住民税がかかりますので都道府県に届け出ます
・法人設立届出書
・定款の写し
・登記簿謄本

3.市区町村役場への届け出書類
やはり法人住民税がかかりますので届け出ます
・法人設立届出書
・定款
・登記簿謄本

その他、収益事業を開始または有給職員を雇用した場合には税務署に、有給職員を雇用した場合には社会保険事務所を労働基準監督署、公共職業安定所への届け出も必要になります。

 どうぞお気軽に、下記までお問い合わせください

 045-326-6492 (月~土:10時~18時)

 下記メールにてのお問い合わせは24時間365日受付しております。

 早ければ数十分、遅くとも24時間以内に回答いたします。

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特定非営利活動促進法

第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
2  この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一  次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ  社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
二  その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ  宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ  政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ  特定の公職(公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第三条 に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

第二章 特定非営利活動法人

第一節 通則

(原則)
第三条  特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
2  特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。

(名称の使用制限)
第四条  特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。

(その他の事業)
第五条  特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
2  その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

(住所)
第六条  特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

(登記)
第七条  特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
2  前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
第八条  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第七十八条 の規定は、特定非営利活動法人について準用する。

(所轄庁)
第九条  特定非営利活動法人の所轄庁は、その事務所が所在する都道府県の知事とする。
2  特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものにあっては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣とする。

第二節 設立

(設立の認証)
第十条  特定非営利活動法人を設立しようとする者は、内閣府令(前条第二項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例。第二十六条第三項、第四十四条第二項、第四十四条の二及び第四十四条の三を除き、以下同じ。)で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
一  定款
二  役員に係る次に掲げる書類
イ 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。)
ロ 各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
ハ 各役員の住所又は居所を証する書面として内閣府令で定めるもの
三  社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
四  第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面
五  設立趣旨書
六  設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
七  設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
八  設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
2  所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類を、申請書を受理した日から二月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
一  申請のあった年月日
二  申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的

(定款)
第十一条  特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  目的
二  名称
三  その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
四  主たる事務所及びその他の事務所の所在地
五  社員の資格の得喪に関する事項
六  役員に関する事項
七  会議に関する事項
八  資産に関する事項
九  会計に関する事項
十  事業年度
十一  その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
十二  解散に関する事項
十三  定款の変更に関する事項
十四  公告の方法
2  設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
3  第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
一  国又は地方公共団体
二  公益社団法人又は公益財団法人
三  私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第三条 に規定する学校法人
四  社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条 に規定する社会福祉法人
五  更生保護事業法 (平成七年法律第八十六号)第二条第六項 に規定する更生保護法 人

(認証の基準等)
第十二条  所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。
一  設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。
二  当該申請に係る特定非営利活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。
三  当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)
ロ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体
四  当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社員を有するものであること。
2  前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第十条第二項の期間を経過した日から二月以内に行わなければならない。
3  所轄庁は、第一項の規定により不認証の決定をしたときは、速やかに、理由を付した書面をもって当該申請をした者にその旨を通知しなければならない。

(意見聴取等)
第十二条の二  第四十三条の二及び第四十三条の三の規定は、第十条第一項の認証の申請があった場合について準用する。

(成立の時期等)
第十三条  特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
2  特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した届出書を所轄庁に提出しなければならない。

(財産目録の作成及び備置き)
第十四条  特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。

第三節 管理

(通常社員総会)
第十四条の二  理事は、少なくとも毎年一回、通常社員総会を開かなければならない。

(臨時社員総会)
第十四条の三  理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
2  総社員の五分の一以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

(社員総会の招集)
第十四条の四  社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

(社員総会の権限)
第十四条の五  特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。

(社員総会の決議事項)
第十四条の六  社員総会においては、第十四条の四の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(社員の表決権)
第十四条の七  各社員の表決権は、平等とする。
2  社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。
3  社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。)により表決をすることができる。
4  前三項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

(表決権のない場合)
第十四条の八  特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。

(役員の定数)
第十五条  特定非営利活動法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。

(理事の代表権)
第十六条  理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。
2  理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(業務の執行)
第十七条  特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。

(理事の代理行為の委任)
第十七条の二  理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(仮理事)
第十七条の三  理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

(利益相反行為)
第十七条の四  特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

(監事の職務)
第十八条  監事は、次に掲げる職務を行う。
一  理事の業務執行の状況を監査すること。
二  特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。
三  前二号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。
四  前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。
五  理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(監事の兼職禁止)
第十九条  監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。

(役員の欠格事由)
第二十条  次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  破産者で復権を得ないもの
三  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四  この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定(同法第三十二条の二第七項 の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
五  暴力団の構成員等
六  第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者

(役員の親族等の排除)
第二十一条  役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

(役員の欠員補充)
第二十二条  理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の変更等の届出)
第二十三条  特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
2  特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除く。)において前項の届出をするときは、当該役員に係る第十条第一項第二号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。

(役員の任期)
第二十四条  役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
2  前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

(定款の変更)
第二十五条  定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。
2  前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
3  定款の変更(第十一条第一項第四号に掲げる事項に係るもの(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)並びに同項第八号及び第十四号に掲げる事項に係るもの(第六項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。)を除く。)は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
4  特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。この場合において、当該定款の変更が第十一条第一項第三号又は第十一号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書を併せて添付しなければならない。
5  第十条第二項及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。
6  特定非営利活動法人は、軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

第二十六条  所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第四項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。
2  前項の場合においては、前条第四項の添付書類のほか、第十条第一項第二号イ及び第四号に掲げる書類並びに直近の第二十八条第一項に規定する事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十五条第一項の財産目録)を申請書に添付しなければならない。
3  第一項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければならない。

(会計の原則)
第二十七条  特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。
一  削除
二  会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
三  財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
四  採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(事業報告書等の備置き等及び閲覧)
第二十八条  特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、内閣府令で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書(次項、次条及び第四十三条第一項において「事業報告書等」という。)並びに役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。)並びに社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(次項、次条及び第四十三条第一項において「役員名簿等」という。)を作成し、これらを、翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
2  特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十五条第一項の財産目録。次条第二項において同じ。)、役員名簿等又は定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写し(次条及び第四十三条第一項において「定款等」という。)の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。

(事業報告書等の提出及び公開)
第二十九条  特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等(その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。)を所轄庁に提出しなければならない。
2  所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等若しくは役員名簿等(過去三年間に提出を受けたものに限る。)又は定款等について閲覧の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、これを閲覧させなければならない。

第三十条  削除

第四節 解散及び合併

(解散事由)
第三十一条  特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一  社員総会の決議
二  定款で定めた解散事由の発生
三  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
四  社員の欠亡
五  合併
六  破産手続開始の決定
七  第四十三条の規定による設立の認証の取消し
2  前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。
3  特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。
4  清算人は、第一項第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

(解散の決議)
第三十一条の二  特定非営利活動法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(特定非営利活動法人についての破産手続の開始)
第三十一条の三  特定非営利活動法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
2  前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

(清算中の特定非営利活動法人の能力)
第三十一条の四  解散した特定非営利活動法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

(清算人)
第三十一条の五  特定非営利活動法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

(裁判所による清算人の選任)
第三十一条の六  前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

(清算人の解任)
第三十一条の七  重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

(清算人の届出)
第三十一条の八  清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

(清算人の職務及び権限)
第三十一条の九  清算人の職務は、次のとおりとする。
一  現務の結了
二  債権の取立て及び債務の弁済
三  残余財産の引渡し
2  清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

(債権の申出の催告等)
第三十一条の十  清算人は、その就任の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
2  前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。
3  清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
4  第一項の公告は、官報に掲載してする。

(期間経過後の債権の申出)
第三十一条の十一  前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、特定非営利活動法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

(清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始)
第三十一条の十二  清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
2  清算人は、清算中の特定非営利活動法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
3  前項に規定する場合において、清算中の特定非営利活動法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
4  第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

(残余財産の帰属)
第三十二条  解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
2  定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
3  前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

(裁判所による監督)
第三十二条の二  特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
2  裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
3  特定非営利活動法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
4  所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

(清算結了の届出)
第三十二条の三  清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
第三十二条の四  特定非営利活動法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(不服申立ての制限)
第三十二条の五  清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

(裁判所の選任する清算人の報酬)
第三十二条の六  裁判所は、第三十一条の六の規定により清算人を選任した場合には、特定非営利活動法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

(即時抗告)
第三十二条の七  清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(検査役の選任)
第三十二条の八  裁判所は、特定非営利活動法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
2  前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第三十二条の六中「清算人及び監事」とあるのは、「特定非営利活動法人及び検査役」と読み替えるものとする。

(合併)
第三十三条  特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。

(合併手続)
第三十四条  特定非営利活動法人が合併するには、社員総会の議決を経なければならない。
2  前項の議決は、社員総数の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
3  合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
4  特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、第一項の議決をした社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。
5  第十条及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。

第三十五条  特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。
2  特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。

第三十六条  債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。
2  債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第三十七条  合併により特定非営利活動法人を設立する場合においては、定款の作成その他特定非営利活動法人の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法人において選任した者が共同して行わなければならない。

(合併の効果)
第三十八条  合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務(当該特定非営利活動法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。

(合併の時期等)
第三十九条  特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。
2  第十三条第二項の規定は、前項の登記をした場合について準用する。

第四十条  削除

第五節 監督

(報告及び検査)
第四十一条  所轄庁は、特定非営利活動法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2  所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。この場合において、当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。
3  第一項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
4  第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(改善命令)
第四十二条  所轄庁は、特定非営利活動法人が第十二条第一項第二号、第三号又は第四号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

(設立の認証の取消し)
第四十三条  所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条第一項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
2  所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
3  前二項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該特定非営利活動法人から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。
4  所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行わないときは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。

(意見聴取)
第四十三条の二  所轄庁は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第二十条第五号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、所轄庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長(次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。)の意見を聴くことができる。

(所轄庁への意見)
第四十三条の三  警察庁長官又は警察本部長は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はその役員について第二十条第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。

第六節 雑則

(情報の提供)
第四十四条  内閣総理大臣は、第九条第二項の特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県の知事に対し、第二十九条第二項の閲覧に係る書類の写し(この項の規定により既に送付したものを除く。)を送付しなければならない。
2  第九条第二項の特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前項の書類の写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。
3  都道府県の知事は、条例で定めるところにより、第一項の規定により送付を受けた書類の写しを閲覧させることができる。

(情報通信技術利用法の適用)
第四十四条の二  第十条第一項の規定による申請及び同条第二項(第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧、第十二条第三項(第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定による通知、第十三条第二項(第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出、第二十三条第一項の規定による届出(役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除く。)に限る。)、第二十五条第三項の規定による申請、第二十九条第一項の規定による提出及び同条第二項の規定による閲覧、第三十一条第二項の規定による申請、第三十四条第三項の規定による申請並びに第四十三条第四項の規定による交付について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号。次項において「情報通信技術利用法」という。)第十二条 の規定を適用する場合においては、同条 中「当該手続等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び運輸安全委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「内閣府令(特定非営利活動促進法第九条第二項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例)」とする。
2  前条第三項の規定による閲覧について情報通信技術利用法第十二条 の規定を適用する場合においては、同条 中「当該手続等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び運輸安全委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「都道府県の条例」とする。

(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用)
第四十四条の三  第十四条の規定による作成及び備置き、第二十八条第一項の規定による作成及び備置き並びに同条第二項の規定による閲覧並びに第三十五条第一項の規定による作成及び備置きについて民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十六年法律第百四十九号)第九条 の規定を適用する場合においては、同条 中「当該保存等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び運輸安全委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「内閣府令(特定非営利活動促進法第九条第二項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例)」とする。

(実施規定)
第四十五条  この章に定めるもののほか、この章の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令で定める。

第三章 税法上の特例

第四十六条  特定非営利活動法人は、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する法人(以下「特定非営利活動法人」という。)並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(特定非営利活動法人を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(特定非営利活動法人及び」と、租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十八条の六 の規定を適用する場合には同条 中「みなされているもの」とあるのは「みなされているもの(特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。)」とする。
2  特定非営利活動法人は、消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。
3  特定非営利活動法人は、地価税法 (平成三年法律第六十九号)その他地価税に関する法令の規定(同法第三十三条 の規定を除く。)の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第六条 の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第七号 に規定する人格のない社団等とみなす。

第四十六条の二  特定非営利活動法人が、租税特別措置法 の定めるところによりその運営組織及び事業活動が適正であり、並びに公益の増進に資するものとして国税庁長官の認定を受けた場合において、個人又は法人が、当該認定を受けた特定非営利活動法人に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、同法 で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。

第四章 罰則

第四十七条  第四十二条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第四十八条  特定非営利活動法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その特定非営利活動法人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その特定非営利活動法人に対しても同条の刑を科する。

第四十九条  次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一  第七条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。
二  第十四条の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
三  第二十三条第一項又は第二十五条第六項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四  第二十八条第一項の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
五  第二十九条第一項の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
六  第三十一条の三第二項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。
七  第三十一条の十第一項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
八  第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
九  第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。
十  第四十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第五十条  第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附 則 抄

(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(検討)
2  特定非営利活動法人制度については、この法律の施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
(経過措置)
3  この法律の施行の日から六月を経過する日までの間に行われた第十条第一項の認証の申請についての第十二条第二項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「この法律の施行後十月以内」とする。

附 則 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則 (平成一二年六月七日法律第一一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一三年一二月五日法律第一三八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附 則 (平成一四年七月三日法律第七九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

附 則 (平成一四年一二月六日法律第一三八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十六年一月一日から施行する。

附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第五条  前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成一四年一二月一八日法律第一七三号)

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十五年五月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この法律による改正後の特定非営利活動促進法(以下「新法」という。)第五条第二項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
2  この法律の施行の際新法第五条第一項に規定するその他の事業(この法律による改正前の特定非営利活動促進法(以下「旧法」という。)第五条第一項に規定する収益事業を除く。)を行っている特定非営利活動法人の当該その他の事業については、新法第十一条第一項(第十一号に係る部分に限る。)の規定は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。

第三条  施行日前に旧法第十条第一項の認証の申請、旧法第二十五条第四項の認証の申請及び旧法第三十四条第四項の認証の申請をした者のこれらの申請に係る申請書に添付すべき書類については、なお従前の例による。
2  施行日前に旧法第十条第一項の認証の申請、旧法第二十五条第四項の認証の申請及び旧法第三十四条第四項の認証の申請をした者のこれらの申請に係る認証の基準については、なお従前の例による。

第四条  この法律の施行の際定款に事業年度の定めのない特定非営利活動法人(特定非営利活動法人の設立の認証の申請に係る団体を含む。次項において同じ。)については、新法第十一条第一項(第十号に係る部分に限る。)の規定は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
2  この法律の施行の際事業年度を設けていない特定非営利活動法人についての当初の事業年度の開始の日の前日までの期間に係る新法第二十七条第四号、第二十八条第一項及び第二十九条第一項並びに附則第二条第一項の規定の適用については、新法第二十七条第四号中「毎事業年度」とあるのは「毎年」と、新法第二十八条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎年」と、「前事業年度」とあるのは「前年」と、「翌々事業年度」とあるのは「その年の翌々年」と、新法第二十九条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎年」と、附則第二条第一項中「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度」とあるのは「平成十六年一月一日(同日前に当初の事業年度が開始した場合にあっては、当該開始の日)」と、「施行日前に開始した事業年度」とあるのは「平成十五年十二月三十一日(同日までに当初の事業年度が開始した場合にあっては、当該開始の日の前日)までの期間」とする。

附 則 (平成一五年四月九日法律第二三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

第三条  前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成一六年六月二日法律第七六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

(政令への委任)
第十四条  附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成一六年六月一八日法律第一二四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。

附 則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則 (平成一六年一二月一日法律第一五〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(処分等の効力)
第百二十一条  この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)
第百二十二条  この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百二十三条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第百二十四条  政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄

(施行期日)
1  この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
(調整規定)
2  犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。
3  前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

附 則 (平成二〇年四月三〇日法律第二三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
五  次に掲げる規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の施行の日(平成二十年十二月一日)
ロ 第二条中法人税法第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同法第四条の改正規定、同法第九条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定(「内国法人である」を削る部分に限る。)、同項第二号の改正規定、同法第三十七条第三項第二号の改正規定、同条第四項の改正規定(同項中「、公益法人等」の下に「(別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。)」を加える部分及び同項ただし書中「内国法人である」を削る部分に限る。)、同条第五項の改正規定、同法第三十八条第二項第一号の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第百四十三条の改正規定、同法第百五十条第二項の改正規定(「である公益法人等又は人格のない社団等」を「(人格のない社団等に限る。)」に改める部分に限る。)、同法別表第一の改正規定(同表第一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える部分を除く。)、同法別表第二の改正規定(同表第一号の表貸金業協会の項の前に次のように加える部分(医療法人(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条の二第一項(社会医療法人)に規定する社会医療法人に限る。)の項に係る部分に限る。)及び同表農業協同組合連合会(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条(公的医療機関の定義)に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。)の項中「(昭和二十三年法律第二百五号)」を削る部分を除く。)及び法人税法別表第三の改正規定並びに附則第十条、第十一条、第十五条及び第二十一条の規定、附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第四条第二項、第四項及び第六項の改正規定並びに附則第九十七条、第百四条、第百五条、第百七条、第百八条及び第百十一条の規定

(罰則に関する経過措置)
第百十九条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百二十条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成二〇年五月二日法律第二六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則 (平成二〇年五月二日法律第二八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

附 則 (平成二三年五月二五日法律第五三号)

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

別表 (第二条関係)
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五 環境の保全を図る活動
六 災害救援活動
七 地域安全活動
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九 国際協力の活動
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 子どもの健全育成を図る活動
十二 情報化社会の発展を図る活動
十三 科学技術の振興を図る活動
十四 経済活動の活性化を図る活動
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 消費者の保護を図る活動
十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 どうぞお気軽に、下記までお問い合わせください

 045-326-6492 (月~土:10時~18時)

 下記メールにてのお問い合わせは24時間365日受付しております。

 早ければ数十分、遅くとも24時間以内に回答いたします。

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