許認可業務について

許認可業務は、伝統的に行政書士の独占業務として、行政書士の仕事の中でも中心を占めている重要業務のひとつです。またこの許認可の世界はなかなか奥が深く、それ故たとえば建設なら建設業の許可専門、風俗営業なら風俗営業許可専門といったように、その分野に特化した行政書士もいます。当事務所でも許認可の専門家として適切なアドバイスや許可手続きの代理、書類作成などを行っております、どうぞお気軽にご相談ください。
 

建設業許可

1.建設業許可の概要
2.建設業許可の28業務について
3.建設業許可の要件
4.建設業許可の手続きの流れ
5.建設業許可の必要書類
6.建設業許可の費用
7.経営業務の管理責任者とは
8.専任技術者の資格一覧
9.専任技術者の指定学科一覧

 
 
 
<1.建設業許可の概要>

建設業を営む場合には、建設業法第3条に基づき一部の軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。
ところが最近、悪質なリフォーム業者などが増えトラブルになる事案が増加したため、たとえ一部の軽微な建設工事しか営んでいない建設業者であっても、発注者側から建設業許可の取得をお願いされるケースが増えています。
建設業許可を受けるためには経営力や技術力、誠実性や財産的基礎等について、一定の要件を満たしていなければなりません。つまり建設業許可を受けることは、建設業者としての信頼を得ることにつながるのです。
その建設業許可申請には、都道府県知事に対して行うものと国土交通大臣に対して行うものの2種類があります。営業所が単一または複数であっても同一都道府県内のみであれば都道府県知事、それ以外の複数県にまたがる場合は国土交通大臣が所轄庁となります。また一般建設業特定建設業という種類の異なる許可のいずれかを、請け負おうとする建設業種ごとに取得しなければなりません。
建設業許可の有効期間は5年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の更新をうけなければなりません。忘れがちですのでこういった管理は外部に任せてしまうことも一案です。
ときどき、個人なら許可はいらないと勘違いされている方がいらっしゃいますが、発注者から直接請け負う元請負人はもちろん、下請負人の場合でも、 請負として建設工事を施工する者は許可を受ける必要があります。

・一部の軽微な建設工事

基本的には、建設工事を請け負う者は、建設業法に示された28種類の建設業の許可の種類ごとに所轄庁の許可を得なければなりませんが、下記の場合には例外として、許可がなくとも工事を請け負うことができ、これを「一部の軽微な建設工事」と呼びます。

建設一式工事に該当する場合 ・・・次のいずれかに該当する場合
①一件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供すもの。)

建設一式工事以外に該当する場合・・・一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)

・営業所

営業所とは常時、見積もりや契約締結、金銭の受領/支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う事務所を言います。つまり、工事のための単なる出張所などは含みません。また営業所がある都道府県以外に営業活動を行ってはならないものでもありませんのでご安心ください。

・一般建設業許可

回りくどいい方になってしまいますが、一般建設業の定義は、「「特定建設業許可」を受けようとする事業者以外の方が受ける許可の種類」となります。

・特定建設業許可

発注者から直接請け負う一件の工事につき、その工事の全部または一部を、 下請代金の額(その工事に下請契約が2以上あるときは、下請代金の総額)が 3000万円(その工事が建築一式工事の場合は4500万円)以上となる 下請契約を締結して施工しようとする者が取得する場合に必要な許可

* 発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
* 発注者から直接請け負った工事が比較的規模の大きな工事でも、常時、下請契約の総額が3,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも大丈夫です。
* 上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものです。下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

・建設一式工事/土木一式工事

建設業法上の「一式工事」とはたいへん分かりにくく区別しにくいのですが、おおむね以下のようになっています。また都道府県により、解釈や文言に若干違いがあることもあります。

① 総合的な企画、指導、調整(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、仮設物、工事材料等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)が必要な建設工事
⇒基本的には、元請業者の立場で総合的にマネージメントする事業者向け。

② 大規模かつ複雑で、専門工事では施工困難な建設工事
⇒小規模な建設工事は含まない。

③ 複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事
⇒附帯工事は含まない。

・1つの専門工事の場合

工事の規模、複雑性等からみて総合的な企画、指導及び調整が必要であり、個別の専門工事として施工することが困難な工事。従って個別の専門工事として施工が可能な場合は、一式工事には該当しません

・2つ以上の専門工事の場合

2つ以上の専門工事を有機的に組み合わせて、社会通念場独立の使用目的がある土木工作物又は建築物を造る工事。ただし、2つ以上の専門工事であっても、主たる建設工事を施工するために必要な建設工事は、建設業法第4条で定める附帯工事に該当します。
主たる建設工事以外の建設工事については、①主たる建設工事の施工により必要が生じた他の従たる建設工事、②主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事であれば建設業法第4条の附帯工事となりますので、主たる建設工事に係る建設業の許可で当該建設工事を請け負うことができます。従って独立の使用目的がない専門工事を他に請け負ったとしても、一式工事には該当しません

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2.建設業許可の28業務について

建設業の許可には、以下の種類があり、それぞれ許可を受けた業務しか行うことができません。

建設工事の種類 建設業の種類 内容 例示
土木一式工事 土木一式工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事 橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道(元請)、区画整理、道路・団地等造成(個人住宅の造成は含まない)、公道下の下水道(上水道は含まない)、農業・灌漑水道工事を一式として請負うもの
建築一式工事 建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 建築確認を必要とする新築及び増改築
大工工事 大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 イ) 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事ロ) くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事ハ) 土砂等の堀削、盛上げ、締固め等を行う工事ニ) コンクリートにより工作物を築造する工事ホ) その他基礎的ないしは準備的工事 イ) とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事ロ)くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事ハ) 土工事、堀削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事ニ) コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事ホ) 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外溝工事、はつり工事
石工事 石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事 屋根工事業 屋根ふき工事 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事 電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事(避雷針工事)
管工事 管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、(配水小管)
タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事
鋼構造物工事 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
鉄筋工事 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事 鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
舗装工事 舗装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事 アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 しゅんせつ工事
板金工事 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事 ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事 ガラス加工取付け工事
塗装工事 塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事 防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
(※建築系の防水のみ)
アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事 内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事 機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ
※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事(ガスタービンなど)、集塵機器設置工事、トンネル・地下道等の給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
電気通信工事 電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事 造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油堀削工事、天然ガス堀削工事、揚水設備工事
建具工事 建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工事 水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 取水設備工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事 消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置 工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
清掃施設工事 清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

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3.建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、建設業法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること及び同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

なお、「許可要件」及び「欠格要件」については、以下のとおりです。

1.経営業務の管理責任者
2.専任技術者
3.誠実性(建設業法第7条第3号
4.財産的基礎等
5.欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))

 

1.経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(建設業法第7条第1号)

許可を受けようとする方が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人なら本人または支配人のうちの1人が次のいずれかに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

(イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

(ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

(ハ)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
(a)経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
(b)7年以上経営業務を補佐した経験

*(参考) ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
・株式会社又は有限会社の取締役
・委員会設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、協業組合等の理事

※注意 経営業務の管理責任者の設置は許可要件です。従って許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職などして後任が不在となってしまったような場合は、要件欠如で許可の取消しとなってしまいます。不測の事態が生じないようあらかじめの対策が必要です。

2.専任技術者

この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業か特定建設業か、また許可対象の建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。なお、専任技術者は常駐することとされていますので、許可を得ようとする営業所に常勤していることが必要になります。

<一般建設業の許可を受ける場合>

以下の要件に概要する方のみ、専任技術者となることができます。

指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者(建設業法第7条第2号イ該当)
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者 指定学科の詳細(国土交通省のページ)

10年以上の実務の経験を有する者(建設業法第7条2号ロ)
該当資格に関する国土交通省のページ

 
許可を受けようとする~経験を有する者(建設業法第7条2号ハ)
 

国家資格者(建設業法第7条2号ハ)
該当資格に関する国土交通省のページ
 
 
<特定建設業の許可を受ける場合>

国家資格者(建設業法第15条2号イ)
該当資格に関する国土交通省のページ

指導監督的実務経験を有する者(建設業法第15条2号ロ)

 <一般建設業の許可を受けようとする場合>の専任技術者要件を満たしている方で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その代金が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者
 *「指導監督的実務経験」・・・建設工事の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を指導監督(総合的に)した経験のことです。
 *指定建設業の許可(下記参照)を受けようとする場合は、この②の要件に該当しても許可は取得できません。(①の要件を満たすことが必要です)
 

3.誠実性(建設業法第7条第3号

 許可を受けようとする者が、請負契約の締結やその履行に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
 許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様となります。建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受けて5年を経過しない者等は、誠実性のない者として取り扱われ、許可を受けることはできません。
 

4.財産的基礎等

 建設工事を行う際には、資材及び機械器具等の購入や労働者の確保など、一定の準備資金が必要になりますし、営業活動を行う際にも資金を確保していることが必要になります。このため、建設業法では建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることが許可の要件となっています。
 また、その特徴に応じて、一般建設業と特定建設業とでは許可の要件が異なりますので注意が必要です。特定建設業では多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であることなどから、要件が加重されているためです。

   【 一般建設業 】
次のいずれかに該当すること※1。

・自己資本が500万円以上であること※2

・500万円以上の資金調達能力を有すること ※3

・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
 
 ※1 判断の基準は許可申請時の直前の決算期における財務諸表によります。
 
 ※2「自己資本」とは貸借対照表の「純資産合計」の額です。自己資本が500万円に満たない場合には、500万円以上の預金残高証明書等(許可申請書の受理日を基準として、1ヶ月以内の残高を証明するもの)を添付します。
 
 ※3「500万円以上の資金の調達能力」とは、※2と同様500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書等を得られることをいいます。

   【 特定建設業 】
次のすべてに該当すること。

・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと

・流動比率が75%以上であること※

・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

 ※「流動比率」とは流動資産を流動負債で割った比率です。

5.欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))

 
 建設業法第8条には欠格要件が定められています。許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者や法人の場合には、その法人、役員、支店又は営業所の代表者、個人の場合には、その本人、支配人等が次の要件に該当している場合、許可は行われません。
 
 ①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない方
 
 ②不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない方 
 
 ③不正の行為により建設業の許可の手続きが開始された後、許可の取り消しを免れるために、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方
 
 ④建設業の営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない方
 
 ⑤建設業法若しくは建設工事の施工や建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるもの(建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない方
 
 ⑥禁錮以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない方
 
 ⑦営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が上記の要件に該当する場合

 また、許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたときにも、許可はおりません。またその場合(欠格条項に該当していることが明らかになった場合等)には、申請手数料は返還されません。
 
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4.建設業許可の手続きの流れ

1.許可要件を満たしているかのチェック

 一番最初にしなければならない重要項目の一つですが、建設業の場合には許可要件が複雑かつ難解でなかなか許可要件に該当しているか調べるのが大変です。当事務所では、許可要件のチェックのみのご依頼もお受けしています、お気軽にご相談ください。お問い合わせはこちらまで → お問い合わせ

 建設業許可の要件の詳細については、3.建設業許可の要件をご覧ください。
 
2.建設業許可申請書および添付書類の作成
 
 建設業許可申請書類一式および申請の手引書は、各都道府県の建設業課等にて購入することができます。<神奈川県についてはこちら> 。<国土交通省についてはこちら>
 建設業許可申請書類は各都道府県や地方整備局によって正本、副本、写しなど必要部数が異なりますので注意が必要です。
 
 建設業許可の必要書類に関する詳細はこちら3.建設業許可の必要書類をご覧ください。
 
3.申請書の提出
 申請に必要な書類が整ったら、いよいよ提出となります。但し、ご自分で行われる場合、一発で受理に至らないケースもございますので、事前に書類チェックをしてもらうとよいでしょう。

 神奈川県では、こちらで申請書類の提出を受け付けています。
 → 建設業許可申請関係提出場所のご案内

 ※上記ページ内の案内にもあります通り、国土交通大臣への申請は本庁のみでの受付となっておりますのでご注意下さい。
 
4.審査
 
 神奈川県知事による許可、または他都道府県による許可の場合は、その場で厳密な書類チェック及び審査があり、書類に不備がなければ申請手数料を納付して受付となります。この場面で、原本が必要なところに写ししかなかったり、などといった理由で何度も足を運ぶはめになるケースが多いので、注意が必要です。都道府県知事による建設業許可の審査に係る標準処理期間はおおむね30日~45日となっております。

 国土交通大臣による許可の場合は、窓口では形式審査のみ行い、審査は地方整備局にて行います。また法定書類以外の確認資料(申請内容の裏付資料)を、都庁窓口に提出から1週間以内に関東地方整備局宛に郵送しなければなりません。これを忘れてしまうと審査が大幅に遅れてしまうことになりますので注意が必要です。国土交通大臣による建設業許可の審査に係る標準処理期間は約3カ月です。
 
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