紛争を避けるために

弊事務所では、企業法務の重要な柱のひとつとして、契約書の作成やアドバイス、コンサルティング業務を行っております。

日本では、原則的に口頭での約束だけで、つまり契約書がなくても契約は成立します。しかしながら各種の法律によって、契約書の作成が義務付けられているものもたくさんあり、それらの契約書を作成しないと罰則を科されることがあります。一例をあげれば、

  • 取引基本契約書などの下請負契約書
  • 建設工事請負契約書
  • 不動産売買契約書
  • 福祉サービス契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 労働者派遣契約書

ほんの一例ですが、これらの契約書は下請法や宅建業法、建設業法などの各法律によって契約書の作成が義務付けられ、違反すると場合により罰則が適用されることもあります。

切符を購入して電車に乗る、これも契約ですが、こうした行為には契約書の作成は義務付けられておりません。電車に乗るのに契約書を交わす人などいませんよね。ではなぜある種の契約の場合、契約書の作成が義務付けられていたりするのでしょうか。

それは多くの場合、金額が大きくトラブルになった際の紛争解決をスムーズに行うため、あるいは契約の当事者が非対照(元請けと下請けの関係など)であって契約の対等性に支障が出かねないから、というのがその理由です。

 

 では義務でないケースなら、契約書は不要なのでしょうか?

 

ここが大きな点ですが、今までの日本の商慣行では契約書に関してはおおらかで、お互いの信頼関係によって口約束ですんできた面が多々あったのではと推測されます。しかしながらここ十数年の流れとして企業の欧米化、特にアメリカ的な訴訟社会への企業社会の傾斜があり、事前に予防線をはり巡らせて訴訟の際に自社に有利に働くよう契約書を作成しておく、ということが多くなりました。従って今後ますます契約書の重要性が高まっていくことが予想されます。

契約書が大きな意味をもつのは、日本の裁判が証拠主義を採用しているからです(民事訴訟法247条)。そのため、契約書の文言が実はとても重要で、それ次第で裁判で有利にもなり不利にもなります。また相手方に有利な条項を設けてしまうと、それだけで実際に裁判まで進まなくとも、トラブルの段階で不利益を被ってしまう、ということが起こり得ます。実際に裁判しても勝てない見込みが高ければ、訴訟費用等の負担を考えてあきらめてしまい、場合によっては理不尽な要求でも受け入れてしまうことが多いからです。

逆に、文面において不利にならない契約書を作成しておけば、相手から訴訟を起こされたり、トラブルの際に対等な話し合いができず強く出られなかったり、という可能性は低くなります。相手方も、訴訟して勝てる見込みがなければ、無理なことは言えないからです。

また、契約や約束事を口頭でしか行っていなかったためにありがちな「言った」「言わない」の無用なトラブルを回避するためにも、何らかの形で「文書に残しておく」ということが大切になります。

特に企業間の取引では、上述のように事前に紛争を回避するために、予防措置として確りとした契約書を交わしておくことが、重要なのです。そのためには事前に当事者でよく話し合って、お互いに納得のゆく契約書を作成しておくことが大切なのです。

一口に「契約書」と言っても、その表題には様々なものがあります。ここでは、一例をご紹介します。

・契約書    売買契約書・業務請負契約書・金銭消費貸借契約書など一般的なもの
・約定書    契約の中身について具体的にどのような事を定めたのかを記録しておくための文書
・合意書    記載の内容について双方の合意があった点を強調するための文書
・協議書    利害の対立する当事者の合意文書として使用
・念書・誓約書 権利義務の内容を一方的に相手方に約した場合の文書
・覚書     基本的な契約書に付随してその契約の細部を確認するための文書

また訴訟になってしまった際には弁護士が対応しますが、予防段階では行政書士の業務として重要な業務のひとつなのです。「街の身近な法律家」といわれる所以は、この「予防性」にあります。トラブルが発生しないことこそ、重要なことだからです。

弊事務所では、上述の観点に沿ってクライアント様に最適な契約書の作成及び相談業務を行っております。お悩みの際はどうぞご安心して、弊事務所にお問い合わせください。

 どうぞお気軽に、下記までお問い合わせください

 045-326-6492 (月~土:10時~18時)

 下記メールにてのお問い合わせは24時間365日受付しております。

 早ければ数十分、遅くとも24時間以内に回答いたします。

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当事務所で対応可能な契約書の一例

 当事務所では、前職のIT業界での経験を生かしてIT分野での契約書の作成に強みがありますが、そのほかにもご依頼に応じて様々な契約書の作成を行っております。契約書は種類がとても多く、すべては掲載しきれませんので、主なもののみ下記に掲げます。
 また当事務所ではひな形の公開は行っておりません。理由としてはインターネット上に沢山あること、また個別の条文の意味を理解しないままひな型を利用してしまうと、取り返しのつかない失敗をすることにつながりかねないからです。個別の契約及び当事者の事情をよく勘案した契約書の作成をすることが大切です。

<当事務所で対応可能な契約書一覧(抜粋)>

1.IT関連
システム開発契約、ソフトウェア使用許諾契約、SLA(Service Level Agreement)、秘密保持契約、システム保守契約、業務委託契約、ホームページ制作委託契約、派遣契約、等々

2.会社運営・社内手続関連
株式譲渡契約書、株式譲渡に関連する各種書面、会社分割計画書、営業譲渡契約書、支配人選任契約書株式売渡請求書、新株予約権付与契約書、合併契約書、株式交換契約書、営業譲渡契約書、支配人選任契約書、競業禁止に関する誓約書、等々

3.成年後見・介護関連
任意後見契約公正証書、複数任意後見人選任契約公証証書、財産管理契約書、見守り契約書、死後事務委任契約書

4.知的所有権関連
プログラム使用許諾契約書、プログラムリース契約書、ソフトウエア開発委託契約書、ソフトウエア開発ライセンス契約書、技術共同開発契約書、商標専用使用権設定契約書、商標使用権許諾契約書、商標権の譲渡契約書、特許専用実施権設定契約書、特許通常実施権相互許諾契約書、特許権の譲渡契約書、職務発明に関する特許権の譲渡契約書、実用新案通常実施権設定契約書、実用新案専用実施権設定契約書、キャラクター使用許諾契約書、出版契約書、原稿執筆業務委託契約書

5.不動産関連
売買契約、買戻特約付売買契約、借地権付底地売買契約、通行地役権付土地売買契約、建物取壊条件付更地売買契約書、抵当権付売買契約書、農地売買契約書等

6.動産売買関連
物品売買契約書、機械売買契約、割賦払機械売買契約、動産譲渡担保契約など

7.賃貸借関連
定期借地権設定契約、建物譲渡特約付借地権設定契約、定期建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約説明、土地一時使用賃貸借契約、、駐車場用地賃貸借契約、借地権譲渡契約書、広告塔掲載契約(屋上使用契約)、土地転貸借契約書、地代催告兼契約解除通知書、土地賃貸借契約の更新拒絶の通知書、賃料変動型店舗賃貸借契約、営業許可契約書、社宅使用契約書、ビル内駐車場の使用契約書、確定期限付建物賃貸借契約書、動産賃貸借契約書、自動車賃貸借契約書等

8.使用貸借関連
土地使用貸借契約、建物使用貸借契約、動産使用貸借契約、使用貸借基本契約、使用貸借物の返還請求書等

9.贈与契約関連
贈与契約、負担付贈与契約、死因贈与契約、定期贈与契約、停止(解除)条件付動産贈与契約、死因贈与の取消通知

10.委任・委託・寄託関連
システム開発契約書、ソフトウェア使用許諾契約書、SLA(Service Level Agreement)、秘密保持契約書、システム保守契約書、業務委託契約書、ホームページ制作委託契約書、業務委託(委任)契約書、WEBサイト運営・管理業務委託契約書、開発業務委託契約書、商品販売委託(代理商)契約書、商品販売委託(問屋)契約書、営業委託契約書、経営委託契約書、警備委託契約書、顧問契約書、寄託契約書、マンション管理委託契約書、債権管理委託契約書、債権回収業務委託契約書、金銭信託契約書

11.請負関連
工事請負契約書、製造委託契約書、保守契約書、商品運送契約書、製造物供給契約書、産業廃棄物運搬契約書

12.人事労働契約関連
労働契約書、臨時雇用労働契約書、パートタイマーの労働契約書、アルバイトの労働契約書、外国人労働者の労働契約書、試用契約書、誓約書、秘密保持契約書、就業条件明示書、身元保証契約書、出向契約書、労働者派遣契約書、労働者派遣通知書等

13.商取引関連
取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書、OEM基本契約書、共同開発契約書、継続的商品売買契約書、代理店契約書、特約店契約書、フランチャイズ契約書、店舗経営委任契約書、業務支援契約書、広告掲載契約書、インターネット広告掲載契約書、アフィリエイト広告掲載契約書等

14.その他特殊な契約等
覚書、示談書、和解契約書、土地境界確定契約書、私道用土地通行地役権設定解約書、離婚協議書、養育費増額変更協議書、遺産分割協議書、遺言書、遺言公正証書、会員規約、利用規約、誓約書、意見書、陳述書、マンション管理規約、マンションの専用庭使用細則、マンションの駐車場使用細則などマンション関連規則