企業法務について

 昨今の企業コンプライアンスに関する動向は、ますます厳しくなりつつあります。関係する法令の数や種類も増え続け、年々複雑化する法令に対応するため、法務部を設けるところも増えてまいりました。
 これには、次第に増え続ける訴訟に対応する、という意味合いも込められています。日本社会は昔ほど、訴訟に対するアレルギーがなくなりました。主張すべきを主張してお互いに譲らず、ついに裁判に至るわけですが、その際に契約書類を作成しておくことの重要性に直面した企業が、分厚い契約書の作成に乗り出しています。これは、あらかじめ相手に付け入るすきを与えないための予防措置なのです。
 独自に法務部を設けることのできる規模の企業であれば、まだよいのですが、なかなかそのような余裕のない中小企業の経営者の方は、取引先企業からのコンプライアンスに関する様々な要望の対応に苦慮されている方も多くいらっしゃいます。
 当事務所ではそのような事業者様向けに、複雑かつ高度化した法務のサポートサービスを行っております。どうぞ安心して、お問い合わせください。お問い合わせはこちらまで → お問い合わせ

 

サービスのご案内

契約書作成/リーガルチェックサービス

 「企業法務について」で述べましたが近年ますますコンプライアンスの重要性が高まり、それにつられて予防法務の重要性も高まっております。にもかかわらず契約の種類と量は増え続け、本当にこの契約書面で契約してしまってよいのか判断に迷うケースが増えているのではないでしょうか。
 当事務所ではそのような方向けに、
 ・契約書作成
 ・リーガルチェックサービス

 を行っております。詳しくはこちら

 企業向け契約書と言っても、業種により様々な種類があり、また特殊な法令によって制限がかけられているものも多々ございます。それが本当に適法なものか、調べるのに骨が折れる、といった経験をされたことはございませんか。当事務所ではお客様の契約書に関してのアドバイスから作成まで、顧問契約の一環としてご要望に応じて行っております。

定款作成/変更

 会社が成長してくるとともに、当初想定していなかった業務が発生したり、お客様の要望によって新規事業を行う必要が生じたり、といった場合には、定款を変更する必要がある場合があります。
 そのような場合でも、顧問契約を結んでおいて頂ければその範囲において、新たに費用がかかることなくお任せ頂くことが可能です。

議事録作成

 会社の組織変更/再編、役員の変更、増減資や定款変更などといった手続きの際には各種の議事録が必要になります。それらの議事録を利用して手続きを行うためには、法的に問題の無い議事録でなければなりません。しかしせっかく作成した議事録が、いざ手続きの間際になって使い物にならない、といった事態が起こることもあります。当事務所ではそうした事態のみならず将来にわたって心配の少ない議事録の作成を行っております。

各種助成金のサポート

 各官庁ごとに様々な助成金の案内がありますが、あれを読んで理解できる人はいるのか、というくらいに分かりにくく、複雑なものが少なくありません。時には、当の所轄庁の職員もよく理解していなかったりします。しかしながら派遣型の企業で社内に待機社員を抱えてしまった場合など、助成金の手続きが必要になることは間々あることです。そのたびに膨大な時間を申請書類の作成に費やしてしまったのでは、本末転倒となってしまいます。本業に注力していただくためにもぜひ、行政書士を活用していただきたい領域となります。個別にお受けすることも可能ですが、こちらも顧問契約サービスの一環として、アドバイスから手続きまで行います。

その他ご相談

 そのほか、企業を運営してゆく上で様々な法律上の問題が生じることがあるかと思います。行政書士として対応できる限りにおいて、ご相談頂くことが可能です。

 当事務所では、上記の分野につ法務顧問としてご契約頂けます。サービスの内容に関しましては、個別のお客様のご事情に合わせますので、一律に決めてはおりません。お打ち合わせの席で、お客様とご相談しながら決定致します。
 どうぞお気軽に、当事務所までご相談ください。ご相談は、無料にて承っております。

。お問い合わせはこちらまで → お問い合わせ

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