成年後見制度とは

 
 成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの状況下にあって自分を守るための判断能力が十分でない方のために、その法的な保護と支援を目的とした制度です。
 昨今ではリフォームや訪問販売などで、よくわからないまま高額の契約をしてしまうなどの認知症のお年寄りを狙った悪質な契約をするケースが増えてきています。成年後見制度は、そのような被害から高齢者や障害者を守ることができます。

 よく知られていますように、成年後見制度には大まかに二通りの制度があり、それぞれ法定後見と任意後見と呼ばれています。
 

法定後見

 法定後見とは、法律に定められた範囲内で家庭裁判所が後見人を選任し、後見人に代理権や同意権などを与えて本人を支援させるための制度です。すでに判断能力が衰えてしまった方やその方の親族などが、誰を後見人にしたいかの要望とともに家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てをおこない、家庭裁判所が審判を下すことによって後見が開始されます。またその後見の内容は、判断能力が失われている程度によって以下の3通りあります。
 

・後見

 判断能力が「全くない」場合にはこの審判をします。
 例:認知症が進んでしまって、家族のことも分からなくなってしまった

・保佐

 判断能力が「特に不十分」の場合にはこの審判をします。
 例:以前からの物忘れの症状が進み、買い物の際に1万円札を出したのか、5千円札を出したのか、わからなくなるようなことも多くなってしまった

・補助

 判断能力が「不十分」の場合にはこの審判をします。
 例:米を研がずに炊いてしまうなどがあり、また家族の留守中に訪問販売で不要な高額の呉服を何枚も購入してしまった 
 
 以上のどれに該当するかの判断は大変難しく、実際に成年後見制度を利用する際には医師の診断書を提出し、さらに原則として医師による専門的な鑑定を受ける必要があります。

 以上のような類型に該当し、後見開始の審判が下されると、後見人、保佐人、補助人はそれぞれ以下のような役割をもって本人を支援します。
 

・後見人

 後見開始の審判を受けると、本人は日用品の購入などを除き、自分で法律行為を行うことができなくなります。また本人がしてしまった家や車を買うなどの契約(法律行為)は、後見人が取り消すことができます。この後見人は幅広い代理権をもち、本人の財産が無用に損なわれることの無いようまた日常生活に支障が出ないように配慮して、財産管理をする義務があります。

・保佐人

 保佐人は、本人が一定の重要な財産関係の行為(金銭貸借、不動産売買、自宅のリフォームなど)を行うときに、同意権をもってその内容を精査し、問題が無い場合には同意することができます。この同意のない財産上の重要な行為は取り消すことが可能になります。これを取消権といい、たまたま判断力が衰えたときに付け込まれてしまった契約などから本人を守ることができます。また、裁判所に申し立てて認められれば、特定の事項について代理権をもつこともできます。 

・補助人

 補助人は、本人が望む特定の事柄についてのみ、同意権か代理権(または両方)を与えられます。
 

後見人の義務

 後見人に選任された人は、ご本人の財産管理と身上監護という2種類の義務を負うことになります。

・財産管理
 その名の通り、本人の財産を、本人のために適切に管理する義務があります。自宅などの不動産や預貯金、有価証券などの管理から年金、公共料金の支払いや確定申告など、多岐にわたり、財産の減少を防ぐために管理する義務を負います。
 
・身上監護
 良く勘違いされる方がいらっしゃいますが、身上監護とは介護することを指すのではなく、要介護認定の申請や介護サービスをうける際の手配、介護施設の選定、入居や入院の手続き、転居、介護費用や医療費用の支払い、医療契約の締結、あるいは生活費を届けたり、など、本人がより良く生きるために必要なサービスをうけるお手伝いのことを言います。財産管理と生活のバックアップ、この両面が後見人の仕事となります。

任意後見

 
 任意後見制度とは、自分の判断力が衰えてきたときに備え、あらかじめ後見人を選定してその内容について公正証書を作成し契約しておくという制度です。
 日本の法律では「意思主義」といって、契約ごとの際には正常な判断の下での本人の意思を尊重する仕組みになっています。従ってもし認知症になってしまうと有効な遺言を残したり、重要な契約ごとができなくなってしまったりする恐れが出てきます。そうなると、有効な契約を結ぶことが難しくなりますので法定後見を利用せざるを得なくなる場合が多いのですが、必ずしもご本人の意に沿う方が後見人になられるとは限りません。
 認知症になられた後も、長い人生がありますので、時にはそれば苦痛になることも予想されます。そのような場合に備えて、あらかじめ信頼できる他人を後見人に指定しておき、万一、認知症になってしまった場合のことを託します。従って任意後見契約は、ご本人が認知症になられてから効力を生じる契約となります。
 現在、日本には推定で約250万人の認知症の方がいると言われていますが、高齢化に伴ってまだまだ増加傾向にあります。当事務所では、この任意後見契約書の起案及びご相談業務を行っております。

 

 

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